「二ー世紀の真珠湾攻撃」という言葉が意味するもの

二〇〇二年一月二七日、ワシントン・ポスト統一面は、9・11同時多発テロが生じた日のブッシュ大統領の行動を詳細に報道した。その中で

と報じた。では、ブッシュが口述させた「二一世紀の真珠湾攻撃」という言葉が意味するものは何か。

　その際には、まず、真珠湾攻撃の意味を理解する必要がある。じつは真珠湾攻撃は、第二次大戦の英国の状況と深く関連している。当時英国はドイツの攻撃にさらされ、瀕死の状況であった。これを打開するには米国が参戦し、ドイツと戦ってくれる必要がある。しかし、米国国民は第二次大戦に参戦するつもりはなく、中立の立場を貫いていた。ここで真珠湾攻撃が生じた。……

「新たな真珠湾攻撃」を望んだPNACグループ

一九九七年六月、米国の有力な保守主義者たちは、「二〇世紀の歴史は危機が生ずる前に状況を整える必要があり、危機が差し迫る前に対応する必要があることを教えた。われわれは地球規模の責務を追求するため国防費を大幅に増強すべきである」（筆者訳）等を主張点とする「アメリカ新世紀プロジェクト（PNAC）」というグループを立ち上げた。
このグループは保守強硬派をほぼ網羅し、二〇〇一年にブッシュ政権が成立するや、安全保障関係の中核を構成した。……
PNACメンバーはパウエル国務長官を除き、国務省、国防省の中核をほぼ完全に押さえている。
このPNACは9・11テロの一年前の二〇〇〇年九月、PNACの数々の文書の中でも最も重要な「米国防衛再建計画」を公表した。

　この文書は、米国は新たな世紀において、安全保障面で世界の指導的立場を維持するために変革に取り組むべきであると主張した後、

（筆者訳）と述べた。

　つまり、軍事力強化には議会の反対などがあって容易ではないが、新たな真珠湾攻撃があればその壁も破れ、米国の軍事優位が確保できる体制が作れると主張している。したがって新たな真珠湾攻撃の発生を歓迎している。米国は新たな真珠湾攻撃を受ける危険があるので避けなければならないと述べているのではない。歓迎するとしている。

　おそろしい話であるが、同時多発テロ事件が生じたとき、国防省、国務省の幹部は第二の真珠湾攻撃を歓迎する立場の人々が占めていた。勿論ブッシュ大統領も承知していたであろう。

　あたかもテロを事前に知っていたかのような大統領の行動

　九月十一日、米軍の最高司令官でもあるブッシュ大統領はフロリダ州にいた。朝九時前にホテルから出てきたとき、待っていた報道陣から「ニューヨークで起きた事件をご存知ですか」と聞かれ、「知っている。そのことについては後でコメントする」という趣旨の返事をした。その日の大統領の最初の日程は、ホテルの近くの小学校で授業参観をして教育問題について話すことになっていた。大統領は予定を変更せず、専用車で小学校に向かった（ABCテレビによる）。

　大統領が小学校に着き、テレビ局のカメラも入っている教室内で小学二年生の授業を参観している間に、補佐官が大統領に耳打ちした。時刻は九時五分で、二機目のハイジャック機が貿易センタービルに激突した二分後だった。
そのまま授業参観は続けられ、授業が終わった後、九時三十分から大統領が予定どおりスピーチを始めたが、その冒頭で「世界貿易センタービルがテロリストによると見られる攻撃を受けた」と言い、その発言だけで大統領はスピーチを終え、学校を出て車で大統領専用機（エアフォース・ワン）に向かった　（AP通信による）。

　この日の予定が始まる前に事件の発生を知っていた以上、大統領は小学校での予定をキャンセルし、対策を検討すべきだったはずだ。
この日の大統領の日程は事前に一般向けに発表されており、予定どおりの行動をすれば、テロリストに狙われる可能性もあった。
それなのに、大統領はそのまま予定どおり小学校に行っている。

　小学校に入ってからの大統領の行動は、マイヤー司令官と同様、一機目が突っ込んだときは大した事件ではないと思ってしまい、二機目が突っ込んだのを聞いて問題の重大さに気づいた、という風にも読み取れる。
しかしその場合おかしいのは、補佐官が耳打ちしたことだけを聞き「テロリストの犯行」と断言したことである。

　小学校の教室に入った後、事件に関してブッシュ大統領が得た情報は、補佐官からの報告だけである。
耳打ちの内容が「貿易センターにもう一機突っ込みました。テロリストの犯行のようです」というものだったとしても、それだけをもとに全米・全世界に中継されているテレビの前で確信をもって「テロリストの犯行と思われる」と言えるものではない。

　ブッシュ大統領の行動からは、テロ事件が起きることを事前に知っていたのではないか、という疑惑を感じざるを得ない。

授業が終わった後、九時三十分から大統領が予定どおりスピーチを始めたが、その冒頭で「世界貿易センタービルがテロリストによると見られる攻撃を受けた」と言い、……と言うことですが、テロリストの犯行とどこで認識したのでしょうか？

「朝九時前にホテルから出てきたとき、待っていた報道陣から「ニューヨークで起きた事件をご存知ですか」と聞かれ、「知っている。そのことについては後でコメントする」という趣旨の返事をした。」の記述にあるように、8時45分に1機目のハイジャック機が貿易センタービルに衝突した後の、10数分間で、「テロリストの犯行」と認識したのでしょうか？

だとしたら、小学校の訪問を中止して、対応策に向かうべきです。

　小学校に向かうまでは、テロと認識できなかったら、これまた、田中氏の疑問：補佐官が耳打ちしたことだけを聞き「テロリストの犯行」と断言……に到達します。

　9・11同時多発テロ前の米国の安全保障政策はどういうものであったか。

米国は、せっかく築いた最強の軍事組織が弱体化する危険を孕み始めた。
ここに9・11同時多発テロが発生した。
これによって、軍事行動をより積極的に行いうる環境が生まれた。
では、最強の軍事組織の堅持を望むグループが9・11同時多発テロの発生を誘導する動きをすることはなかったのであろうか。

ビン・ラディンの首をとれば戦争は終わるか

　そもそも、米国政府はビン・ラディンをどの程度危険視したか。テロとの戦いの実質的推進者はチエイニー副大統領である。このチエイニーは、同時多発テロ事件直後の九月一六日、NBCのティム・ルサート記者と単独インタビューを行っている。

われわれの戦略の重要部分は、かつてテロ活動に支援した国々が支援を止めたかを見極めることにある」（筆者訳）

　多くのアメリカ人にとり、ビン・ラディンの首がとれれば一件落着である。しかし、チェィニーはそう考えない。さらにアルカイダについて次のように答えている。

「アルカイダはインターネットのチャット・ルームのようなものだ。彼らは異なった動機とイデオロギーを持ち、われわれが去るまで、テロ行為を行う」（筆者訳）

　アルカイダを特定の動機を持ったグループと位置づけていない。

　アル・ゴアは『理性の奪還』（前掲）の中で、9・11同時多発テロ事件の翌日のリチャード・クラーク・テロ対策大統領補佐官の話を、次のように引用している。

　9・11同時多発テロ事件以降、国際政治の最重要課題であるテロとの戦いは、ビン・ラディンやアルカイダとの戦いと見られた。実際、そのために同時多発テロの翌月から米英を中心とするNATO軍は、アフガニスタンを攻撃した。敵は明確である。しかし、今日、テロとの戦いの性格は、多くの人々が抱いている像とは異なったものとなっている。

　じつはブッシュ大統領はテロとの戦いで誰と戦うかを明確に述べている。多くの人は見逃したが、二〇〇二年一月二九日の一般教書でテロとの戦いを詳細に説明した。

　この一般教書の導入部分はアルカイダ関連である。しかし、よく見るとハマスやヒズボラ、イスラム聖戦、ジャイシエ・ムハマドなどが対象になっている。また、それらのテロ組織を匿う国が戦う対象になっている。このグループは9・11同時多発テロと全く関係がない。テロとの戦いの出発点は、9・11同時多発テロ事件である。しかしテロとの戦いはアルカイダだけが相手ではない。ハマスやヒズボラ等が相手である。その支援国が相手である。テロとの戦いはその性質を大きく変化させた。なぜなのか。

　いくつかの陰謀論を見た。筆者には陰謀を仕掛ける国が悪いと主張する意図はない。まして真珠湾攻撃など、誘導されて国際的に犯罪と見なされる行動を起こした者が免責されると主張するつもりは毛頭ない。

　戦争は人命の損失を前提とする。人命のやりとりを是認する現在の国際関係において、陰謀、謀が存在するのは自然なことだろう。各国は自己の国益に基づいて陰謀・謀を行っている。しかし、陰謀・謀をされる国にとつては、武力を使われるより、厳しいものがある。
第二次大戦後CIAは米国国内で本当に必要なのかと幾度となく批判され、その存在を脅かされた。
そのとき

春名幹男氏は『秘密のファイル』（上・下、新潮文庫、二〇〇三年）で、CIAの対日工作を記している。この対日工作を見れば、戦後、米国がいかに日本の政界等に深く食い込み、日本の政治を動かしてきたかがわかる。

　古今の戦略関係の本には謀への警告を行っている本は多い。

−　権謀術数などは一般的に悪とされるが、指導者にはそれはなくてはならない。（中略）
ルーズベルトは、絶対に参戦しないと公約しながら、ひそかに戦争準備を進めたのだった。（中略）

権謀術数を用いなければ、大事に当たって目的を達成できない場合が多いのである。（中略）ドゴールも「真の政治家は、権謀の時と誠実の時を使い分けねばならない。……千回繰り返すことによって、全権掌握ははじめて可能となる」と言った。（中略）
目的は手段を正当化するかどうかというのがある。（中略）

　（第二次大戦のときに）　われわれは何千万という人間を殺し、傷つけ、不具にしたが、目的は立派に手段を正当化した。（中略）
指導者は常に、ほとんど本能的なまでに、結果を考える。
何の責任もないような連中が一方的に、全く異なった状況下でつくつたルールには拘束されない。
南北分裂というアメリカ建国いらい最大の危機に当たって、理想家リンカーンが情熱を注いだ大目的は、北部連邦の維持だった。
　　　　　（リチャード・ニクソン「指導者とは」徳問孝夫訳、文藝春秋、1986年）

日米の共通の戦略とは日本が米国の戦略に従うこと以外に何があるのか。

「共通は共通、お互いが話し合って、譲るべき点は譲り、妥協点を見出す。まあ具体的案件ごとに協議するんでしょうな」と優等生っぼく答える官僚がいたら聞いてみたい。

「あなたは、ラムズフエルド・ドクトリンを知っているでしょうね。
ドナルド・ラムズフエルドは国防長官時代の二〇〇二年、『フォーリン・アフェアーズ』誌に『変化する任務、変貌する米軍』という論文を発表し、その中で『戦争介入に積極的な国の連合を形成すれば大きな優位を手にできるが、

戦争の目的に応じて連合は進められるべきで、連合の総意で戦争目的を決めるべきではない』と言っている。

オバマ新大統領は従来以上に同盟を重視すると発言している。
しかし、何をすべきか、例えばアフガニスタンをどう位置づけ、どんな作戦をするかを同盟国と話す意思はオバマ大統領においても特には見られない。
オバマは他国と相談することなく、アフガニスタンへの関与を強化することを決定している。
大統領就任演説では『苦労しながらアフガニスタンに平和を築き始めるだろう』と述べている。
なぜアフガニスタンに増派しなければならないかについて日本人の誰かがオバマ氏と協議しましたか。
『共通の戦略』とは日本が米国の戦略に従うということの別の表現ではないですか」

　過去、専守防衛のときは、他の国がいかなる戦略を持っているか、それは知らなくてもすんだ。
でも今後は異なる。日本が異論を挟まなければ、米国の戦略が即共通の戦略になる。
日本の自衛隊はこの戦略に従い世界規模で行動することが求められる。
それは危険の負担という新たな役割を担ってである

　筆者は一九八五年から約一年間、ハーバード大学国際問題研究所研究員となり、「オホーツク海におけるソ連戦略潜水艦の意義」を研究テーマにして、米国学者の書く日米関係の文献を漁っていた。
ここでも目にするのは、厳しい対日批判であった。

　ある米国学者は「日本人と安全保障の議論をするのは止めよう。
彼らは安全保障論の本質はまったく理解できない。
この議論を続けると、

という議論を堂々と展開していた。……